【イベントレポート】第25回ビジネスマッチング部会「最新技術特集」
第25回ビジネスマッチング部会が開催されました。今回は最新技術特集と題し、各社10分前後でプレゼンテーションをいただいた後は、20分間のパネルディスカッションを実施しました。オンライン参加も可能ですが、原則としてリアルな参加者の声を優先しています。
イベントの一部をご紹介いたします。
第1部 各社プレゼンテーション
株式会社GRApP様
グラップは創業11年を迎え、大阪を拠点に事業を展開しており、国内外で多岐にわたる活動を行っています。その事業エリアはベトナムにも広がり、クラウド型ホテルオペレーションを中心に、24時間365日、5か国語対応可能なコールセンターを運営しています。この取り組みは、無人アパートメントホテルや民泊施設の運営を無人化し、従来のホテル業界が直面していた課題を解決する革新的なサービスを提供しています。
具体的には、ホテルとしての利用が難しい小規模な土地や変形地を最大限に活用することで、新たな収益モデルを構築しています。また、住宅地のように従来のホテル業界では進出が難しいとされていたエリアにも積極的に進出し、建物の価値を向上させることで収益性を大幅に改善しています。実際に、同じ建物を通常の賃貸マンションとして運用する場合と比較して、民泊として運用した場合、収益が2倍から3倍以上に増加するケースも確認されています。
民泊運営には、法律的な制約への対応が求められる場面も多くあります。たとえば、大阪市では特区民泊制度を活用している一方で、全国の多くの地域では民泊新法の制約に基づいて運営する必要があります。民泊新法が年間180日の営業制限を課す中、グラップは旅館業法を適用した無人型アパートメントホテルの運営を進めており、営業日数の制限を超えた収益モデルを実現しています。
このような運営には、オンラインエージェント手数料や運営代行手数料、清掃費用、水道光熱費、インターネット料金など多岐にわたるコストが発生します。しかし、これらを差し引いた後でも、通常の賃貸物件と比較して高い収益率を維持しています。東京都内の一部エリアでは有人ホテルとして運営を行う場合もありますが、フロントスタッフの人件費を考慮しても利益率を確保できる収益モデルを構築しています。
従来のビジネスモデルの限界を超え、地域や土地の特性に応じた柔軟な運営を可能にすることで、より多くの人々に質の高い宿泊サービスを提供しています。今後も新たな課題に挑戦し、さらなる成長を目指していきたいと考えています。
質疑応答
Q.ホテルの無人化ができるようになったのは 、旅館業法が改正されてからでしょうか？
A.2018年に旅館業務も変わり、フロント24時間体制が撤廃されました。それまではフロントに人が24時間常駐しなければならなかったのですが、今では無人でも問題なく運営できるようになりました。
Q.住宅用マンションを旅館業法で運営する場合どうすればいいのでしょう？すでに ある住宅を旅館業法の宿泊施設としててんようするのは、容積率さえなんとかなっ てれば何とかなるのでしょうか？
A.そうですね。大体容積が関係していますね。あとは用途地域が専用だった場合は、もうできないんです。はい、その2つです。
Q.容積率に注意しつつ、いつでも住宅ホテルを切り替えられる物件は最強なのではと思うんですが、懸念はありますか？
A.そもそも旅館業を行っている時は、登記上から変えなきゃいけないんですよ。旅館業法で言うと、用途変更が必要なんです。なので、民泊の場合は共同住宅の方でライセンス、用途変更も不要です。それならば問題なくできます。民泊ではなく、旅館業として運営しようとする場合、変更するのはまず登記を変えるところですね。
ただし、旅館業法では住居は1か月以上の滞在が必要という定義があります。逆に言うと、泊まる期間が1日以上であれば、問題ないということです。長期滞在型のホテル生活というのは昔から存在しているので、そのライフスタイルがどうであれ、1年ホテルや旅館に住むことも可能です。
例えば、すでに住んでいる賃貸契約がある人が、気づかないうちに自分が住んでいた家が宿泊施設に変わり、ホテルとして運営されるというケースがあるのでしょうか？それは可能なのか？もしそうならば、その住人を追い出す必要があるのか、あるいは廃墟にしなければならないのか。用途変更の方法が必要です。そのため、スプリンクラーなどが必要ない場合は流動法を用いることができます。基本的には、消防設備やその他の確認事項を満たす必要があります。それらをクリアすれば、問題なく運営はできるということです。保健所の立ち合いも必要ですね。
Q.3年後の事業計画でいくと、どうなっていそうでしょうか。
3年後に売上30億円を目指しています。現在、利益率は約20％ほどで、これを最低でも維持したいと思っています。そのため、6億円から8億円の利益を目標にしている状況です。自分たちでも能動的なアセット開発を進めていきたいと考えています。
ご参加いただいた皆さま、誠にありがとうございました
皆さまの会場でのご参加お待ちしております。
