不動産共通IDの名称変更について 〜新しい名称は「不動産オープンI D」〜
一般社団法人不動産テック協会（代表理事：滝沢 潔、巻口 成憲、以下、不動産テック協会）と位置情報に関するシステム開発会社である株式会社Geolonia（本社：東京都文京区 代表取締役社長：宮内 隆行、以下、Geolonia）と共同で提供している「不動産共通ID 」を「不動産オープンID」と名称変更する事をお知らせいたします。
背景
不動産テック協会とGeoloniaが提供する住所のついている建物にIDを付与する「不動産共通ID」と、国土交通省がルールを整備する不動産登記簿番号から成る「不動産ID」の名称が似ていることによって、これまでこの2つを混同してしまう例がありました。この問題を解決するため、これまでの「不動産共通ID」を「不動産オープンID」に名称を改名いたします。
不動産に共通のIDを振る取り組みについて
不動産に関わる全ての業界の情報連携を目指し、国内の土地や建物等の不動産情報に対して共通IDを付与する取り組みは、不動産テック協会とGeoloniaによって2020年7月31日（金）に開始されました。国土交通省においても不動産関連情報の連携・蓄積・活用の促進に向けて2022年3月31日（木）に「不動産IDルールガイドライン」を策定しています。
不動産テック協会の取り組みと国土交通省における取り組みは、活用目的と実現手段が異なるもので、相互補完可能なID体系となっています。不動産テック協会の不動産オープンIDは唯一の業界標準という認識の取り組みではなく、広く連携することで不動産業界、関連業界にメリットのあるインフラを提供する取り組みとして今後も本プロジェクトを促進して参ります。
参考プレスリリース：
不動産テック協会とGeolonia、不動産共通IDおよび住所正規化サービス正式版の無料提供を開始 ～利用登録は100社を突破。国の不動産ID戦略とも歩調を合わせていく方針～
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000038545.html
不動産テック協会が掲げる「不動産オープンID」に込められた３つのオープン
①オープンに意見を求めます。
②作られていく過程をオープンにします。
③限りなくオープンソースを目指します。
今後この３つのオープンを掲げ、不動産オープンIDの機能向上と周知に務めて参ります。
皆様、引き続きご協力の程宜しくお願い申し上げます。
