一般社団法人 不動産テック協会

不動産テック協会と株式会社Geoloniaによる日本全国の住所マスターのオープンデータを無料公開しました

一般社団法人不動産テック協会(代表理事:赤木 正幸、巻口 成憲、以下、不動産テック協会) は、株式会社Geolonia(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:宮内 隆行、以下、Geolonia)と共同で、日本全国の住所マス ターデータを誰でも無料で利用できるオープンデータとして8月5日に公開しました。

このデータは先日プレスリリースとしてご報告をした「不動産情報の共通ID」の整備のために当協会として積極的に使っていくこととなります。

背景

今回公開した住所マスターデータ「Geolonia 住所データ」は、ユーザーが持つ顧客データ ベースなどに含まれる住所データの正規化に活用できるほか、住所から緯度・経度への変換 (ジオコーディング)、各種GISソフトウェアなどでご利用いただけます。利用に際して条件はなく、どなたでも無料で利用することが可能です。

Geolonia 住所データ (https://geolonia.github.io/japanese-addresses/)

オープンデータ公開の経緯について

日本の住所は、「丁目」「番地」「号」という表記が一般的ですが、「大和大路通正面下る大和大路2」といった京都の通り名に代表されるように特殊な表記も多く、1つのルールで標準化することができません。また、「3丁目」「三丁目」と数字や漢字で表記が異なるなど、日本の住所はルールというよりも自然言語に近い文法であり、コンピュータで処理する データとしては非常に扱いにくい状態です。

こうした日本全国の住所を正しい表記で網羅したデータが住所マスターデータです。

住所マスターデータには日本の住所が町丁目まで網羅されているほか、代表点の緯度経度も含まれており、利用者は住所マスターデータを使うことで自身が持つ顧客情報などを位置情報の観点で分析することが可能になります。

しかし、住所マスターデータは金額が数百万円と高価なため、個人はもちろん中小企業の利用には向いていません。

また、ジオコーディングを行うには事実上Googleしか選択肢がない状態ですが、Googleのデータを利用した場合はストレージへの保存ができない、他の地図への再利用が禁じられているなど利用に制限があります。

今回オープンデータとして住所マスターデータを公開することで、利用者は自身が持つ住所データを有効活用することができます。

同データは国土交通省のWebサイトからダウンロードできる「国土数値情報」に基づいていますが、「国土数値情報」の更新が1年に1回であるのに対し、Geoloniaは月単位のアップデートも独自に実施します。

不動産テック協会はこのデータを用いて不動産IDを整備することで、不動産取引における企業間での情報連携やデータ連携などを実現します。

また、株式会社Geoloniaはデータ公開によって地 図コミュニティへ貢献するとともに、地図を用いた技術開発の基盤データとしてこのデータを活用します。
株式会社Geolonia の同発表より

今後の不動産テック企業、また不動産事業社にとって「住所マスター」を広く利用頂ける情報として整備し、不動産に関連する情報のオープン化に寄与していきたいと考えています。

皆様のご協力のほど、何卒よろしくお願いいたします。

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